【電子入札】【電子契約】焼却処理設備工業計器類の定期点検作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 修理・保守 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 11:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 計測制御系の点検
- 校正に要求される知見と技術力を有していることを証明できる資料を提出すること
- 当該機器と同一又は同種の機器の点検及び校正作業を遂行可能な知見
- 技術力を有することを証明する資料を提出すること
- 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見
- 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請されていないこと
- ISO9001等の品質保証体制を有していることを証明する資料を提出すること
- 国家標準器とのトレーサビリティが確保された測定機器を使用できること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、焼却処理設備工業計器類の定期点検作業について一般競争入札を実施。核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(炉規法)に基づく定期事業者検査に対応するため、工業計器類の点検、校正、ループ試験を実施する。茨城県東海村の原子力科学研究所第１廃棄物処理棟で実施。予算規模は記載なし。
【業務内容】
-
電空変換器及びガス検知器ポンプの交換
- 工業計器類(ペーパーレスレコーダ、指示計、温度変換器、差圧伝送器、pH計等)の定期点検及び校正
- ループ試験(発信器から指示計・記録計までの系統試験)
- インターロック検査(焼却炉内圧力・温度、フィルタユニット入口排ガス温度等)
- 点検報告書作成(校正証明書、検査成績表、写真、試験結果報告書を含む)
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 計測制御系の点検・校正に要求される知見と技術力を有していることを証明できる資料提出
- 当該機器と同一又は同種の機器の点検及び校正作業を遂行可能な知見・技術力の証明
- 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力の証明
- ISO9001等の品質保証体制を有していることの証明
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
【工期・期間】
作業期間：令和8年10月～12月(土日祝日除く)
納期：令和9年1月29日
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
