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受付中一般競争入札茨城県防犯・防災

【電子入札】【電子契約】βγコンクリートNo2セル除染作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
防犯・防災 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 18 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
  • 当該セル及び類似セルの除染作業、内装機器保守点検作業等における知見
  • 技術力を有することが証明できる資料の提出
  • 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見
  • 技術力を有することが証明できる資料の提出
  • 総括責任者は当施設又は同等施設において作業に従事した経験を有し、除染作業全体を指揮監督できる者
  • 現場責任者1名以上は原子力科学研究所作業責任者等認定制度に基づく認定を受けた者
  • 放射線管理責任者は同認定制度に基づく認定を受けた者
  • 本作業従事者は放射線業務従事者登録者であること
  • 作業者は労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則に基づく特別教育修了者
  • 天井走行クレーン運転者はクレーン
  • デリック運転士免許(クレーン限定可)の資格保有者
  • 玉掛け作業従事者は玉掛け技能講習修了者
  • 高所作業足場組立て等作業従事者は特別教育修了者又は作業主任者資格保有者
  • 高所作業従事者はフルハーネス型墜落制止用器具特別教育修了者

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力科学研究所燃料試験施設のβγコンクリート№2セル除染作業について一般競争入札を実施。茨城県東海村の実用燃料試験施設試験棟における放射線管理区域内作業。契約方式は総価契約。電子入札システムで実施。

【業務内容】

- 照射後試験により汚染されたホットセル内の除染作業

- 立入除染準備作業(物品整理、

バリア設置、保護具点検等)

- インセルフィルタ(2カ所)の交換

- セル本体(壁面、架台面、背面扉、天井ハッチ等)及び内装機器(マニプレータ、パワーマニプレータ、インセルクレーン等)の除染

- 湿式・乾式除染、薬品による除染の実施

- セル内養生(ビニールシート養生)

- 放射性廃棄物の分類・整理・梱包・保管

- 作業終了時の整理・清掃及び汚染検査

- 毎日の作業日報・被ばく線量記録提出及びKY・TBM実施

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格の「役務の提供等」A、B、C又はD等級に格付けされていること

- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと

- 暴力団排除要件を満たすこと

- 当該セル及び類似セルの除染作業、内装機器保守点検作業等における知見・技術力の証明

- 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力の証明

- 総括責任者は当施設又は同等施設での作業経験者で除染作業全体を指揮監督できる者

- 現場責任者1名以上は原子力科学研究所作業責任者等認定制度に基づく認定を受けた者

- 放射線管理責任者は同認定制度に基づく認定を受けた者

- 放射線業務従事者登録者であること

- 労働安全衛生規則及び電離放射線障害防止規則に基づく特別教育修了者

- 高所作業、クレーン運転等の各種資格要件あり

【工期・期間】

令和9年2月26日までに納入(実施)完了。入札期限は令和8年7月23日16時00分。開札日時同日16時00分。入札説明書交付期限は令和8年6月24日まで。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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