入札公告「AI事業者ガイドライン更新支援業務」に係る一般競争入札
発注: 独立行政法人情報処理推進機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 部署
- 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル基盤センター デジタルエンジニアリング部 AIシステムグループ
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都文京区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- コンサルティング (専門サービス の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 14 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7
- 8
- 9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」でA
- B
- C等級に格付けされ、関東
- 甲信越地域の資格を有する者
- 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されていない者
- 過去5年以内に公的機関を相手にAIに関する業務を履行していることが必要
- 業務従事者がAIに関する知見及びガイド類作成に係る知見を有すること
- 実施体制として責任統括クラス1人、管理職クラス1人、実務担当クラス3人以上の配置が必要
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が「AI事業者ガイドライン更新支援業務」の一般競争入札（総合評価落札方式）を実施。AIガバナンス・AI安全性に関する調査および、AI事業者ガイドラインの更新支援を行う業務。対象地域は東京都文京区。予算規模は公告資料に記載なし。
【業務内容】
- AIガバナンス・AI安全性に関する国内外の調査（各国政府、国
際機関の議論状況等の情報収集）
- 事業者への聞き取り調査（15社程度を想定）
- AI事業者ガイドラインの更新方針の検討
- AI事業者ガイドラインの更新案の作成
- 委員会の開催・運営（4回程度、委員20名程度）
- ワーキンググループ会合の開催・運営（2グループ、各6回程度、各メンバー8名程度）
- 英訳作業（更新箇所の英訳2回程度）
- 総務省との連携、タスク管理、資料管理
- 定期的な連絡会議の実施
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者
- 令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」でA・B・C等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者
- 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止・指名停止処分等を受けていない者
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していない者
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されていない者
- 過去5年以内に公的機関を相手にAI関連業務（調査、ガイドライン等の取りまとめ、英訳作業等）を履行していることが必要
- 業務従事者はAI技術、AIガバナンス、AI安全性等に関する知見、およびガイド類作成の知見を有することが望ましい
- 実施体制として責任統括クラス1人、管理職クラス1人、実務担当クラス3人以上の配置が必要
【工期・期間】
契約締結日から令和9年3月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人情報処理推進機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人
