令和8年度人権啓発事業に係る公募について(公告)
発注: 香川県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 香川県
- 部署
- 香川県総務部人権・同和政策課
- 地域 (都道府県)
- 香川県 (香川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 香川県
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 広告・広報 (メディア の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:15:00
- 開札日
- 予算
- ¥6,601,000(税込)
参加資格
- 香川県内に本社(本店)を有する者、または県内に支店
- 営業所等の事業所を有する者
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
- 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を現に受けていない者
- 会社更生法による更生手続開始の申立てまたは民事再生法による再生手続開始の申立てがなされていない者(ただし、更生手続開始の決定を受けた者または民事再生計画認可の決定を受けた者を除く)
- 香川県税等に滞納がない者(競争入札参加資格者名簿に登載されていない場合は納税証明書の提出が必要、ただし県税の納税義務がない者を除く)
案件概要
【案件概要】
香川県及び香川県人権啓発推進会議がインターネット上での差別・誹謗中傷による人権侵害を重点課題とした令和8年度人権啓発事業について、企画提案方式により受託者を公募する。予算は6,601,000円(税込)で、契約期間は契約締結日から令和9年1月29日まで。
【業務内容】
- キャッチコピーの作成
- 人権啓発ポスター企画・制作・配布(B2判縦カラ…
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「香川県」は 香川県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 香川県
- 機関タイプ
- 都道府県庁