令和8年度 41号上麻生防災七宗地区道路建設工事
発注: 国土交通省中部地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 部署
- 岐阜国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県加茂郡七宗町
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 17 項目）クリックで展開
- 中部地方整備局（港湾空港関係を除く）における一般土木工事に係るC等級の令和7
- 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして仮橋または仮桟橋の施工実績を有すること（撤去工事のみは除く）
- 共同企業体の場合、構成員のうち1社が全ての要件を満たす施工実績を有し、他の構成員はいずれかの要件を満たすこと
- 15m以上の支間長がある施工実績を有することが望ましい
- 監理技術者または主任技術者を当該工事に専任で配置できること
- 配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること（監理技術者配置工事の場合）
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日の4年間に中部地方整備局発注工事に実績がある場合、工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 工事の設計業務等の受託者または当該受託者と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと
- 入札に参加する者の間に資本関係または人的関係がないこと
- 建設業法に基づく本店、支店または営業所が指定地域内に所在すること
- 指定地域に所在するものが支店または営業所である場合、岐阜県内に本店が所在すること
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けた者を除く）
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けた者を除く）
- 競争参加資格確認申請書提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所が実施する道路建設工事の一般競争入札（政府調達対象外）。岐阜県加茂郡七宗町を工事場所とし、工事延長60m、仮橋・仮桟橋工を含む防災工事。施工体制確認型総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の試行工事。予算規模は公告に記載なし。
【業務内容】
- 工事延長L=60mの道路建設
- 仮設工（仮橋・仮桟橋工）1
式
- 施工期間：契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで
【応募要件】
- 中部地方整備局の一般土木工事C等級令和7・8年度一般競争参加資格認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして仮橋または仮桟橋の施工実績を有すること（撤去工事のみは除く）
- 15m以上の支間長がある施工実績があるとより同種性が高いと評価される
- 監理技術者または主任技術者を専任配置できること（専任特例等の場合を除く）
- 令和3年4月1日から令和7年3月31日の4年間に完成・引き渡された工事実績がある場合、工事種別の工事成績評定点の平均が65点以上であること
- 岐阜県の指定地域内に本店、支店または営業所が所在すること
- 暴力団排除要件に該当しないこと
- 会社更生法・民事再生法の手続開始申立を受けていないこと（ただし再認定を受けた者を除く）
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省中部地方整備局」は 岐阜県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省中部地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
