令和8年度 北陸管内直流電源装置ほか更新工事
発注: 国土交通省北陸地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省北陸地方整備局
- 部署
- 企画部
- 地域 (都道府県)
- 新潟県 (新潟県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 新潟県新潟市中央区文京町１４－１３ 信濃川下流河川事務所ほか３箇所
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 北陸地方整備局における令和7
- 8年度一般競争参加資格者で「受変電設備工事」の認定を受けていること
- 建設業の許可を受けた者で、北陸地方整備局管内に「電気工事業」を有する本店、支店又は営業所があること
- 平成23年度以降に元請として完成した受変電設備、発電設備、又はその他の電源設備の製作据付工事の施工実績を有すること
- 国土交通省地方整備局発注の令和5年度、6年度に完成した受変電設備工事の工事成績評定点で60点未満を2件以上有しないこと
- 直流電源設備の製作に係る設計管理、工程管理、検査
- 試験等に関する体制を有すること
- 主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 配置予定技術者は基準を満たす資格及び実務経験を有すること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 入札説明書及び全配付資料をダウンロードした者であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てがされていないこと
- 指名停止の措置を受けていないこと
- 過去に調査基準価格を下回った契約で成績評定60点未満の場合、その通知日から申請書提出期限日までが1年を経過していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省北陸地方整備局が令和8年度北陸管内直流電源装置ほか更新工事の一般競争入札を実施。新潟県内の信濃川下流河川事務所ほか3箇所での施工を対象とした、施工体制確認型総合評価落札方式による工事。予算規模は記載なし。
【業務内容】
- 直流電源装置製作（1台）
- 直流電源蓄電池納入（3組）
- ケーブル更新（1式）
- 据付調整（1式）
-
既設装置撤去（1式）
【応募要件】
- 北陸地方整備局における令和7・8年度一般競争参加資格者で「受変電設備工事」の認定を受けていること
- 建設業の許可を受けた者で、北陸地方整備局管内に「電気工事業」の本店、支店又は営業所があること
- 平成23年度以降に元請として、受変電設備、発電設備等の製作据付工事の施工実績を有すること
- 国土交通省地方整備局発注の令和5年度、6年度完成受変電設備工事の成績評定点で60点未満が2件以上ないこと
- 直流電源設備製作に係る設計管理、工程管理、検査・試験等の体制を有すること
- 主任技術者又は監理技術者の配置が可能で、配置予定技術者が基準を満たすこと
- 入札説明書及び全配付資料をダウンロードした者であること
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月29日（月）まで。現場施工期間は令和9年2月から令和9年3月を予定。受注者が工事の始期及び終期を任意に設定できるフレックス方式を採用。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省北陸地方整備局」は 新潟県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省北陸地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
