R7国道246号赤坂地区外通信設備等工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 東京国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都港区元赤坂1－2 外2箇所
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 17 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）令和7
- 8年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち通信設備工事に認定されている者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 別表－1の期間に、元請けとして屋外用カメラを設置した工事の施工実績を有すること（評定点65点以上）
- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 1級電気通信工事施工管理技士、2級電気通信工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任（監理）技術者を専任配置できること
- 配置予定の主任（監理）技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 監理技術者は電気通信工事業に関する監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること
- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請されていないこと
- 工事請負契約の履行が不誠実でないこと
- 本工事における設備の製作に係る設計管理、工程管理、検査
- 試験に関する体制と能力を証明できること
- 経常建設共同企業体の場合は、構成員のそれぞれが施工実績及び技術者配置要件を有すること
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局東京国道事務所が、R7国道246号赤坂地区外における通信設備等工事の一般競争入札を実施。総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）を採用し、価格と技術力を総合的に評価。対象地域は東京都港区元赤坂1－2外2箇所。
【業務内容】
- 赤坂地下歩道付近及び地下歩道内のCCTVカメラ設備の更新及び新設（28台）
- CCTVカメラ
設備の撤去工（26台）
- 非常警報装置の更新・撤去工及び新設工（7台）
- ラジオ再放送設備の撤去
- 光ケーブル敷設工
- 配管・配線工
【応募要件】
- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち通信設備工事に認定されている者
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 過去に元請けとして屋外用カメラを設置した工事の施工実績を有すること（評定点65点以上）
- 1級電気通信工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任（監理）技術者を専任配置できること
- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者
- 設備製作に係る設計管理、工程管理、検査・試験に関する体制と能力を証明できること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月25日まで。余裕期間制度（フレックス方式）を適用。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
