R8国道1号中延共同溝附帯設備(その1)更新工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 東京国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都品川区中延共同溝 外2箇所
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 16 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち電気設備工事B等級又はA等級に認定されている者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 過去に元請けとして共同溝附帯設備工事（引込、照明、排水、換気）のいずれかの完成実績を有すること
- 過去2年間の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 現地施工期間中に1級又は2級電気工事施工管理技士等の主任（監理）技術者を専任で配置できること
- 電気工事業に関する監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること
- 設計業務等の受託者又は資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 工事請負契約の履行が誠実であること
- 工事における設備の製作に係る設計管理、工程管理、検査
- 試験に関する体制と能力を証明できること
- 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局東京国道事務所が、国道1号中延共同溝附帯設備の更新工事を一般競争入札（総合評価落札方式）で発注。対象地域は東京都品川区中延共同溝ほか2箇所。本工事は施工能力評価型Ⅱ型の総合評価方式で、賃上げ実施企業への加点対象。
【業務内容】
- 中延共同溝の附帯設備（引込、照明、排水、換気）の更新
- 南千住及び北上野共同溝の受変電
設備の更新
- 引込配電塔1基、照明灯約75台、ポンプ7台、換気ファン8台、配管・配線工、仮設工、受変電設備2箇所
- 配置予定技術者の技術力、企業の技術力を総合評価対象に含む
- 施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事
- 契約後ＶＥ方式の試行工事
【応募要件】
- 関東地方整備局令和7・8年度参加資格業者で、電気設備工事B等級又はA等級認定者
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 過去に元請けとして共同溝附帯設備工事（引込、照明、排水、換気のいずれか）の完成実績を有すること
- 過去2年間の工事成績評定点の平均が60点未満でないこと
- 電気工事業の監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習修了済みの主任（監理）技術者を配置可能なこと
- 設計業務等の受託者及び関連企業でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 指名停止措置を受けていないこと
- 工事関係者に対する措置要求等に不誠実に対応していないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和9年3月31日まで（余裕期間制度（フレックス方式）による）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省
