【電子入札】【電子契約】HTTR原子炉建家屋上の監視カメラ設置作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 13 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けている状況が継続している者でないこと
- 塩害対策を考慮した設置作業に要求される知見
- 技術力を有していることを証明する資料を提出すること
- 第1種電気工事士を配置すること
- 足場の組立て等作業主任者を配置すること
- クレーン運転士を配置すること
- 玉掛け技能講習修了者を配置すること
- フルハーネス型墜落制止用器具に係る安全衛生特別教育修了者を配置すること
- 現場責任者は大洗原子力工学研究所の作業責任者認定制度による教育を受講した者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村のHTTR原子炉建家屋上への監視カメラ設置作業について一般競争入札を実施。太平洋に面した塩害地域での設置となるため、塩害対策を考慮した設置作業が必須。予算規模の記載なし。
【業務内容】
- HTTR原子炉建家最上部(EL 60.7m)に監視カメラ6箇所の設置
- H-501室屋上(EL 5
0.7m)に監視カメラ2箇所の設置
- カメラ用モニタ(ノートパソコン)のH-501室内への配備
- 監視カメラ用電源ケーブルの敷設
- 映像信号ケーブルの敷設
- 仮設足場の設置・解体
- カメラ映像の確認・画角調整
- 塩害対策を施工した取付金具等の準備
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 全省庁統一資格又は日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札前までに審査を受け資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと
- 塩害対策を考慮した設置作業に要求される知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること
- 第1種電気工事士、足場の組立て等作業主任者、クレーン運転士、玉掛け技能講習修了、フルハーネス型墜落制止用器具に係る安全衛生特別教育修了者を配置すること
【工期・期間】
令和9年3月26日(金)納期。作業期間は原子力機構と協議の上決定する。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人
