【入札公告】自動前処理装置の賃貸借契約
発注: 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察
- 部署
- 沖縄県警察本部
- 地域 (都道府県)
- 沖縄県 (沖縄県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 沖縄県那覇市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 賃貸借 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 15 項目）クリックで展開
- 自動前処理装置に精通した技術者を沖縄県内は1日以内、県外は3日以内に派遣し対応できることを証明した障害対応業務体制証明書を令和8年6月25日午後4時までに提出すること
- 納入しようとする自動前処理装置の機能等証明書を令和8年6月25日午後4時までに提出し、納入期限までに納入できることを証明すること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者であること
- 役員等が暴力団又は暴力団員でないこと
- 機器等の貸借に関し直近2事業年度以上の営業実績を有することを証する書類を提出した者
- 一般競争入札参加資格登録申請書を提出できる者
- 法人にあっては登記事項証明書（原本）を提出した者
- 個人にあっては本籍地の市町村長の発行する身元証明書（原本）を提出した者
- 財務諸表（直近の決算報告書）を提出した者
- 法人事業税及び法人県民税についての納税証明書（原本）直近2年分を提出した者
- 健康保険
- 厚生年金保険に加入していることが確認できる書類を提出した者
- 労働保険に加入していることが確認できる書類を提出した者
- 暴力団排除に関する誓約書を提出した者
- 役員等名簿及び現在事項全部証明書を提出した者
案件概要
【案件概要】
沖縄県警察が自動前処理装置の賃貸借契約について一般競争入札を実施。対象地域は沖縄県那覇市。長期継続契約であり、契約期間は令和8年9月1日から令和15年8月31日までの84ヶ月。
【業務内容】
- 自動前処理装置の賃貸借
- 機器の納入及び納期までの納入可能性証明
- 不具合発生時の障害対応（沖縄県内1日以内、県外3日以内の技術者派遣）
【応
募要件】
- 自動前処理装置に精通した技術者を配置し、障害対応業務体制証明書を令和8年6月25日午後4時までに提出すること
- 納入予定の自動前処理装置の機能等証明書を令和8年6月25日午後4時までに提出し、納入期限までに納入可能なことを証明すること
- 機器等の貸借に関し直近2事業年度以上の営業実績を有することを証する書類を提出すること
- 法人登記事項証明書（法人の場合）または身元証明書（個人の場合）を提出すること
- 直近2年分の法人事業税・法人県民税の納税証明書を提出すること
- 健康保険・厚生年金保険及び労働保険に加入していることを証明する書類を提出すること
- 暴力団排除に関する誓約書を提出すること
- 役員等名簿及び現在事項全部証明書を提出すること
- 暴力団との関係がないこと
【工期・期間】
令和8年9月1日から令和15年8月31日まで（84ヶ月間）
【入札スケジュール】
- 資格申請期限：令和8年6月25日（木）午後4時
- 入札書提出期限：令和8年6月30日（火）午後4時
- 開札日時：令和8年7月1日（水）午前10時
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察」は 沖縄県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国家公安委員会(警察庁)沖縄県警察
- 機関タイプ
- 警察庁
