(都)幕張本郷松波線(弥生町地区)電線共同溝整備工事(8-1)、急傾斜地崩壊防止工事(大金沢町8-1)、千葉市長沼原保育所新築工事、千葉市消防総合センター訓練塔外部改修工事、千葉市消防団第2分団2部(祐光)器具置場建替工事、(仮称)親水広場整備事業トイレ新築工事、千葉市長沼原保育所新築電気設備工事、千葉市立千葉高等学校講堂照明設備改修工事、千葉市長沼原保育所新築機械設備工事、千葉臨海線外舗装改良工事(美8-1)、ひび野幕張町線外舗装改良工事(美8-1)、新港穴川線舗装改良工事(稲8-1)
発注: 千葉県千葉市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 千葉県千葉市
- 部署
- 千葉市財政局資産経営部契約課
- 地域 (都道府県)
- 千葉県 (千葉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 千葉県千葉市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- その他工事 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 17 項目）クリックで展開
- 千葉市内に本店を有すること
- 建設業法第3条第1項の許可及び同法第27条の23第1項の経営事項審査を工事案件ごとに別表に定める業種で受けていること（審査基準日から1年7か月以内）
- 令和8
- 9年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿において同業種に登録されていること
- 工事案件ごとに主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 過去15年間に工事が完成し引渡しの済んだ、工事案件ごとに別表に定める工事を元請けとして施工した実績を有すること
- 工事案件ごとに現場代理人を当該工事に常駐できること（最大3件まで兼任可）
- ちば電子調達システムの電子入札システムにより参加できること
- 社会保険等への加入義務がある者は社会保険等に加入していること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過していること
- 本工事の開札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと
- 会社更生法の更生手続開始決定を受けていないこと
- 民事再生法の再生計画認可決定を受けていないこと
- 千葉市内において都市計画法に違反していないこと
- 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者であること
案件概要
【案件概要】
千葉市が総合評価落札方式制限付一般競争入札（電子入札）を実施。12の建設工事案件を対象とし、予定価格・調査基準価格は落札決定後に公表される。対象地域は千葉市全域（稲毛区、緑区、中央区、美浜区）。契約事務は千葉市財政局資産経営部契約課が担当。
【業務内容】
- 電線共同溝整備工事（土木一式工事）
- 急傾斜地崩壊防止工事（土木一式工事）
- 長
沼原保育所新築工事（建築一式工事）
- 消防総合センター訓練塔外部改修工事（建築一式工事）
- 消防団器具置場建替工事（建築一式工事）
- 親水広場整備事業トイレ新築工事（建築一式工事）
- 長沼原保育所新築電気設備工事（電気工事）
- 千葉高等学校講堂照明設備改修工事（電気工事）
- 長沼原保育所新築機械設備工事（管工事）
- 舗装改良工事3件（ほ装工事）
【応募要件】
- 千葉市内に本店を有すること
- 建設業法第3条第1項の許可及び経営事項審査（審査基準日から1年7か月以内）を工事案件ごとの業種で受けていること
- 令和8・9年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿に同業種で登録されていること
- 工事案件ごとに主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 過去15年間に当該工事と同種の実績を有すること（元請けとして施工完成・引渡済）
- 現場代理人を当該工事に常駐配置できること
- 社会保険等（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）に加入していること
- 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年以上経過していること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと
- 千葉市内での都市計画法違反がないこと
【工期・期間】
工期は工事案件ごとに異なる。電線共同溝整備工事は令和9年3月11日まで、消防訓練塔改修工事は令和9年3月17日までなど。短期工事は120～210日間。
【入札参加申請期間】
令和8年6月1日(月)午前10時～令和8年6月5日(金)午後5時（電子入札システムの運用時間内）
【入札期間】
令和8年6月9日(火)午後1時～令和8年6月22日(月)午後5時
【開札日】
工事案件ごとに令和8年7月3日(金)または7月7日(火)の午前9時15分以降
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「千葉県千葉市」は 千葉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 千葉県千葉市
- 機関タイプ
- 市区町村役所
