【電子入札】【電子契約】垂直離着陸型無人航空機の基礎性能確認試験
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中でないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者
- 無人航空機の運用及び操縦に関して十分な知見
- 技術力を有していることを証明する資料を提出すること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、垂直離着陸型無人航空機の基礎性能確認試験業務について一般競争入札を実施。原子力規制庁からの受託事業「令和8年度原子力施設等防災対策等委託費及び放射性物質測定調査委託費」の一環として、福島第一原子力発電所事故経験をベースとした原子力防災への無人航空機適用研究を進める。対象地域は福島県相双地域内及び福島県環
境創造センター環境放射線センター。契約期間は令和8年6月1日公告、令和9年3月5日納期。
【業務内容】
- 事前準備（実施要領書・安全作業計画書の作成、安全講習会実施）
- 地上における基礎データ取得試験（Redwire製Penguin C VTOL相当機を使用）
- フライト基礎データ取得試験（9回のフライト実施、放射線測定システム搭載）
- 緊急時放射線モニタリング訓練（座学・実技1日間、現地訓練1日間）
- 福島第一原子力発電所周辺フライトデータ取得試験（5回のフライト実施）
- 取得データの解析（時系列データ整理、グラフ化、換算係数算出、線量率分布マップ作成）
- 試験結果報告書の作成（運用上の課題・改善点、長距離通信可能性評価を含む）
- 打合せ実施（作業開始前1回、作業中1回以上、完了時1回）
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
・全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
・競争参加者資格審査を受けていない者は開札前までに審査を受け資格取得
・当機構から取引停止措置を受けていないこと
・暴力団排除要件
・無人航空機の運用及び操縦に関して十分な知見・技術力を有していることを証明する資料提出
【工期・期間】
契約期間：令和8年6月1日～令和9年3月5日（納期）
入札期限及び開札日時：令和8年7月14日15時00分
入札説明書交付期限：令和8年6月18日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島
- 機関タイプ
- 独立行政法人
