入札公告「中小企業のサイバーセキュリティ対策普及促進のためのセミナー事務局業務」に係る一般競争入札
発注: 独立行政法人情報処理推進機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 部署
- セキュリティセンター 普及啓発・振興部 普及啓発グループ
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都文京区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 研修 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 10 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者
- 令和7
- 8
- 9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」でA、B、C又はD等級に格付けされ、関東
- 甲信越地域の資格を有する者（資格を有しない場合は登記簿謄本、納税証明書、営業経歴書及び財務諸表類を提出し参加を認められた者）
- 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者
- 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められ、適正な契約の履行が確保される者
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約を解除されていない者
- プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証の資格を有する者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が中小企業のサイバーセキュリティ対策普及促進を目的としたセミナー事務局業務の一般競争入札（最低価格落札方式）を実施。東京都文京区に所在するIPAが発注機関。対象地域は全国。詳細は仕様書参照。
【業務内容】
- セミナー事務局の設置・運営（責任者及び要員配置、連絡窓口機能、ホームページ管理等）
- セミナー
支援業務（集合開催、ハイブリッド開催、オンライン開催の計画・告知・案内、会場手配、設営・運営、参加者管理、アンケート実施等）
- 講演者派遣業務（派遣依頼管理、講演者選定・調整、資料準備・発送、アンケート協力依頼等）
- 講演者への謝金・旅費支払い（IPA謝金等規程準拠、源泉徴収実施）
- 業務実施報告書の作成
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者
- 令和7・8・9年度全省庁統一資格「役務の提供等」でA～D等級に格付け、関東・甲信越地域資格を有する者（資格無き場合は登記簿謄本、納税証明書、営業経歴書、財務諸表類提出で参加可）
- 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止・指名停止処分等を受けていない者
- 経営状況・信用度が極度に悪化していないと認められる者
- 過去3年以内に情報管理の不備を理由に機構から契約解除されていない者
- プライバシーマーク又はISMS認証の資格を有する者
- IT関連セミナー企画・実施経験者をセミナー事務局要員に含める
- セミナー支援業務の進捗状況につき1週間に1回以上定期報告
- 複数セミナーの同日開催にも対応可能な体制整備
【工期・期間】
契約締結日から2027年3月5日まで（セミナー支援業務及び講演者派遣業務は契約締結日から2027年2月末日までを目途）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人情報処理推進機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人情報処理推進機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人
