【公募型プロポーザル】令和8年度熊本市移住促進プロモーション等実施業務委託について
発注: 熊本県熊本市このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 熊本県熊本市
- 部署
- 熊本市経済観光局産業部雇用対策課
- 地域 (都道府県)
- 熊本県 (熊本県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 熊本県熊本市
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 広告・広報 (メディア の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- ¥6,500,000(税込)
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、参加資格者名簿に登録されていること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続
- 再生手続の開始申立がなされた場合は、それぞれ認可決定がなされていること
- 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第3条第1号に該当しないこと
- 熊本市から指名停止を受けていないこと
- 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと
- 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること
- 過去3年間、本市との契約において違反又は不誠実な行為を行っていないこと
- 熊本市公契約条例第8条に基づき誓約書を提出し、本条例を遵守していること
- 事業協同組合として参加する場合、業務を担当する組合員が上記要件を満たしていること
案件概要
【案件概要】
熊本市が令和8年度移住促進プロモーション等実施業務委託について、公募型プロポーザル方式で受託者を募集。熊本市への移住に興味のある県外在住者に対して、移住促進イベント及びプロモーション広報を実施し、熊本市移住サポートデスク及び公式移住情報サイト「熊本はどう?」の認知度向上を図る。予算上限は6,500千円(消費税及び地方消費税を含む)。
【業務内
容】
- サポートデスクの認知度向上とその利用促進につながるWEBプロモーション広報等の実施(Instagram・LINE・SNS等を活用した広告)
- 東京都での移住イベント及び移住セミナーの開催(対面形式、最低各1回)
- 福岡県での移住イベントの開催(対面形式、最低1回)
- 移住イベント等の効果的な広告手法(WEB及びSNS)と集客方法の提案
- 実績報告書の作成・提出
【応募要件】
- 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、参加資格者名簿に登録されていること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当しないこと
- 会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続・再生手続の開始申立がなされた場合は、それぞれ認可決定がなされていること
- 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第3条第1号に該当しないこと
- 熊本市から指名停止を受けていないこと
- 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと
- 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること
- 過去3年間、本市との契約において違反又は不誠実な行為を行っていないこと
- 熊本市公契約条例第8条に基づき誓約書を提出し、本条例を遵守していること
- 事業協同組合として参加する場合、業務を担当する組合員が上記要件を満たしていること
【工期・期間】
契約締結日~令和9年(2027年)3月31日
【重要日程】
参加表明書等交付期間:令和8年6月1日(月)~6月15日(月)正午
参加表明書提出期限:令和8年6月15日(月)正午
企画提案書等提出期限:令和8年6月29日(月)正午
審査会(ヒアリング):令和8年7月7日(火)予定
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「熊本県熊本市」は 熊本県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 熊本県熊本市
- 機関タイプ
- 市区町村役所