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受付終了一般競争入札大阪府その他コンサルタント

宮崎VOR/DME装置更新その他工事外3件工事実施設計

発注: 国土交通省大阪航空局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省大阪航空局
部署
国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係
地域 (都道府県)
大阪府 (大阪府 の一覧へ)
地域 (詳細)
大阪府大阪市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

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  • 令和7
  • 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)」のA又はB等級に格付けされていること
  • 大阪航空局における競争参加資格を有すること
  • 平成28年4月1日から公告日までの間に、航空機監視用レーダー施設、管制塔施設、ILS施設、VOR/DME施設、TACAN施設、航空交通管制情報処理システムのいずれかの実施設計実績を1件以上有すること、又はA/G施設若しくはNDB施設の実施設計実績を2件以上有すること(撤去に係る実施設計は除く、再委託としての実績は除く)
  • 国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注業務で業務成績評定が通知されている場合は、評定点が60点未満であるものを除く
  • 配置予定の管理技術者は前述の業務のいずれか1件以上に従事した経験を有し、かつ参加者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • 大阪航空局及び管内事務所が発注した電気通信工事に係る設計業務で令和6年4月1日から公告日までに完了した業務のうち、業務成績評定が通知されている業務がある場合は、その平均が60点以上であること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと
  • 指名停止措置を受けていないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国土交通省大阪航空局が、宮崎及び宮古島の航空無線施設の更新工事に必要な実施設計業務について一般競争入札を実施する。対象施設は耐用年数を迎えたVOR/DME装置及びVORTAC装置で、令和9年度以降の工事実施に向けた設計が対象である。電子入札・電子契約対象案件であり、予定価格は非開示。

【業務内容】

- 宮崎VOR/DME装置更新その他工事の実

施設計(VOR装置、DME装置、遠隔インタフェース装置設置、幹線ケーブル敷設、附帯設備設置・撤去等)

- 宮古島VORTAC装置更新その他工事の実施設計(VOR装置、TACAN装置、遠隔インタフェース装置設置、幹線ケーブル敷設、附帯設備移設・設置、機器撤去等)

- 宮崎仮設VOR/DME装置設置工事の実施設計

- 宮古島仮設VOR/DME装置設置工事の実施設計(シェルタ設置、空中線装置設置、遠隔インタフェース装置設置、幹線ケーブル敷設、附帯設備設置)

【応募要件】

- 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)」のA又はB等級に格付けされていること

- 大阪航空局における競争参加資格を有すること

- 平成28年4月1日から公告日までの間に、航空機監視用レーダー施設、管制塔施設、ILS施設、VOR/DME施設、TACAN施設、航空交通管制情報処理システムのいずれかの実施設計実績を1件以上有すること、または同期間にA/G施設若しくはNDB施設の実施設計実績を2件以上有すること

- 配置予定の管理技術者は前述の業務のいずれか1件以上に従事した経験を有し、かつ参加者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること

- 大阪航空局及び管内事務所が発注した電気通信工事に係る設計業務で、令和6年4月1日から公告日までに完了した業務のうち業務成績評定が通知されている業務がある場合は、その平均が60点以上であること

- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始の申立てを受けていないこと

- 指名停止措置を受けていないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団排除要件を満たすこと

- 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること

【工期・期間】

契約締結日の翌平日から令和9年3月19日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省大阪航空局」は 大阪府 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省大阪航空局
機関タイプ
国土交通省

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