軽油(免税)7・8・9月分(若松)
発注: 国土交通省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省
- 部署
- 国土交通省第七管区海上保安本部
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 福岡県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 日用品 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- —
- 開札日
- —
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条に該当しない者
- 予算決算及び会計令第71条に該当しない者
- 国土交通省全省庁統一資格において、九州
- 沖縄
- 中国地域の「売却」でA～D等級を保有すること（2025年、2026年、2027年度）
- 石油備蓄法（2001年法律第55号）に基づき、石油製品販売事業の届出を行っていること
- 契約担当官の要請により取引停止中でないこと
- 暴力団等の影響を受ける業者でないこと
- 電子調達システム利用時は電子証明書を取得していること
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省第七管区海上保安本部が、軽油（免税）の一般競争入札を実施。対象地域は福岡県を中心とした九州・沖縄・中国地域。7月から9月にかけての燃料油納入案件（若松地区）。WTO対象案件。
【業務内容】
- 軽油（免税）の供給・納入
- 指定された港湾地区への配送・保管
- 配送期間中の品質管理
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条、第
71条に該当しない者
- 国土交通省全省庁統一資格において、九州・沖縄・中国地域の「売却」でA～D等級を保有する者（2025年、2026年、2027年度）
- 石油備蓄法（2001年法律第55号）に基づき、石油製品販売事業の届出を行っている者
- 契約担当官の要請により取引停止中でない者
- 暴力団等の影響を受けない者
- 電子調達システム利用時は電子証明書を取得している者
【工期・期間】
- 第1期：2026年7月1日～7月31日
- 第2期：2026年8月1日～2026年9月30日
- 第3期：2026年10月1日～2026年11月30日
【入札期限】
- 2026年3月19日 17:00
- 2026年7月23日 17:00
- 2026年11月20日 17:00
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省」は 福岡県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省
- 機関タイプ
- 国土交通省
